四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
次に、市内農業者を対象とした農業者経営継続応援事業では、令和４年８月１日から９月30日までを申請期限とし、販売農業者47名に対し、次期作以降に必要となる肥料、飼料、農業用資材、農薬の購入費の２分の１の額を応援金として、1,228万4,000円を支給いたしました。 また、キャッシュレス決済普及促進事業、ペイペイキャンペーンの第４弾を令和５年２月１日から15日まで実施する予定です。
次に、市内農業者を対象とした農業者経営継続応援事業では、令和４年８月１日から９月30日までを申請期限とし、販売農業者47名に対し、次期作以降に必要となる肥料、飼料、農業用資材、農薬の購入費の２分の１の額を応援金として、1,228万4,000円を支給いたしました。 また、キャッシュレス決済普及促進事業、ペイペイキャンペーンの第４弾を令和５年２月１日から15日まで実施する予定です。
捕獲用わなは、市内農業者や農家実行組合から、農作物被害の相談、出没の報告等があった場所を中心に、各地域の駆除隊員が地形状況等を考慮しながら、設置しております。 なお、農業者からの農作物被害の相談、捕獲用わなの設置依頼は、イノシシについては山間部、アライグマ等の小動物については平野部が中心で、令和２年度と令和３年度の捕獲数を比較すると、イノシシが51頭、アライグマが69頭増加しております。
市内農業者に対しましては、動力光熱費、肥料・飼料費及び農業用資材経費を対象に、上限１０万円とした「農業者向け原油価格・物価高騰対策緊急支援金」を支給しており、１２月２８日まで申請を受け付けています。
稲作農家に特化した事業ではございませんが、コロナ禍における燃料費及び肥料等の価格高騰によって、生産コストが増加している市内農業者に対し、次期作への意欲の維持と農業者の負担軽減を図ることを目的とした支援金を支給する農業資材等物価高騰対策支援事業を実施いたします。 なお、本事業は、令和４年６月追加補正により予算計上し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業でございます。
市内農業者につきましては、農業用資材費や動力光熱費、肥料・飼料経費を対象とする緊急支援金の給付手続の準備を進めており、関連する予算を今議会に上程しています。 市民の生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図るため、市内公共交通事業者等に対し、燃料価格高騰対策支援金を交付いたしました。７月１４日から申請を受け付け、２５日には全ての事業者からの申請が完了し、総額で４６４万円を交付いたしました。
農林水産業費は、原油価格・物価高騰等の影響により、生産コストが増加している市内農業者に対し、次期作への意欲の持続と負担軽減を図ることを目的に支援金を支給するため、農業資材等物価高騰対策支援事業5,633万円の追加を予定しました。
ただ、やはりおいしい野菜を提供していかないとリピーターは増えませんので、そういった意味では新鮮な野菜を提供していただいた市内農業者の方の協力があったからだと思っております。 また、コロナ禍により自宅で料理する方が増えまして、そのようなことも売上げ増加の要因の一つではないかというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。
あわせて、市内農業者の登録状況についても伺います。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。根本協働経済部長。 ◎協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、市内事業者の登録状況ということで御質問にお答えさせていただきます。
１ 市内農業従事者に対する支援について (1)雨水対策の現状は。 (2)販路拡大への取組は。２ 市内主要道路整備について (1)主要道路である県道の成田両国線及び富里酒々井線の整備進捗状況は。
６款、１項農業費は、５００万円を増額するもので、市内農業者に対し、農業用資材購入費の一部を補助するものであります。 ７款、１項商工費は、１億４,９９２万８,０００円を増額するもので、市内における消費の活性化と市民の生活支援として、市内中小店舗で使用できるプレミアム付き商品券を発行するものであります。
なお、捕獲用わなについては、市内農業者や農事実行組合から、農作物被害の相談、出没等の報告等があった場所を中心に、各地域の駆除隊員が、地形状況等も考慮しながら、設置をしております。
さらに、農産物直売所における地元産品の比率や市内農業者に対する販売手数料の上限設定、出荷農家への情報公開や意見交換といった農産物直売所の運営に対する柏市からの要求水準を細かく設定することで指定管理者制度の下でも市内農業者の出荷に伴う費用負担をこれまでと同様に抑制しつつ、農業振興が図られるよう配慮しています。
スケジュールでございますが、現在、市内農業者に向けましてアンケート調査の準備をしております。また、これからの農業については、地域ぐるみでいろいろ考えていただきたいということもございまして、一部農業者以外の方々の農業に対するお考えもお伺いしたいということで、併せて準備をいたしておるところでございます。
さらに、習志野商工会議所及び習志野市商店会連合会とは日々情報交換を行い、市内事業者の経営状況の把握に努めるとともに習志野市農業協同組合との意見交換や市内農業従事者の方々に直接出向き、出荷状況等の現状把握を行っているところであります。今後もこれらの方法を活用し、経営状況の把握に努めてまいります。
さらに、習志野商工会議所及び習志野市商店会連合会とは日々情報交換を行い、市内事業者の経営状況の把握に努めるとともに習志野市農業協同組合との意見交換や市内農業従事者の方々に直接出向き、出荷状況等の現状把握を行っているところであります。今後もこれらの方法を活用し、経営状況の把握に努めてまいります。
現時点では、市から各農業者への周知は行っておりませんが、直接の影響を受ける農業者が改正内容を知らなかったということがないよう附帯決議を踏まえた国の動向を注視しながら、市としても市内農業者には様々な機会を通じて適切な周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。 最後になりますが、街路樹や公共用地の樹木の樹冠拡大に関しての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、農業生産への影響が懸念されるところでありますが、市内農業者への支援策として実施されました生産体制強化事業及び花いっぱい感謝・応援事業の２事業についてであります。
種苗法改正に当たり、市内農業への影響をどのように考えているか聞いたところ、市内農業者がどの程度登録品種を自家増殖されているか把握できていない。法改正により一部農家で許諾が必要な農家が出てくるものと思われるとの説明がありました。 当事者である農家の方々に情報が行き渡っておらず、現状がどこまで浸透しているのか危惧されることから、慎重な審議が必要と考え、継続審査とすべきとの意見もありました。
地域経済の活性化では、クラウドファンディング活用促進に取り組むなど、中小企業支援の充実を図るとともに、市内農業の成長産業化に向けて新たに農場整備に係る経費を助成するなどの取組を推進したところです。
②、市内農業者等。 ③、市内医療機関等。 （３）、高齢者福祉について。 ①、独居高齢者世帯等への対応。 ②、いんざい健康ちょきん運動等、高齢者の集いの場について。 （４）、学校教育への影響と対応について。 ①、授業時数。 ②、ＩＣＴ教育環境の整備と取組状況。 ③、部活動等の実施状況。 （５）、コロナ禍時代の健康づくりについて。 ①、検診事業。 ②、市民スポーツ。